釜石市議会 2020-03-10 03月10日－02号
また、空き家調査は今後も定期的に実施すべきものと思いますが、市は今後の予定をどのようにお考えでしょうか。 次に、空き家の除去費用の援助について伺います。 市が実施した空き家所有者意識調査では、今後の生活で困っていることで、「解体したいが費用の支出が困難で解体できない」とする人が多くいたようですが、その除去費用を援助する考えはあるでしょうか。
また、空き家調査は今後も定期的に実施すべきものと思いますが、市は今後の予定をどのようにお考えでしょうか。 次に、空き家の除去費用の援助について伺います。 市が実施した空き家所有者意識調査では、今後の生活で困っていることで、「解体したいが費用の支出が困難で解体できない」とする人が多くいたようですが、その除去費用を援助する考えはあるでしょうか。
まず、空き家対策についての御質問がございましたが、市では平成25年度から平成26年度にかけて実施をいたしました空き家調査の結果、１つには倒壊などの危険が切迫しており、緊急度が極めて高いと判定したＤランク、32件ございますが、この空き家について空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づいて、固定資産税に係る情報などを活用して所有者の調査を行いました。
まず、平成25年から26年度にかけて実施した空き家調査の結果、倒壊などの危険が切迫しており、緊急度が極めて高いと判定したＤランクは32件ございますが、このＤランクの所有者のうち判明した16件、ちょうど半分の所有者が判明しておるわけでございますが、この16件の所有者に対して解体を含む改善について要請を行ったところでございます。
４つ目の特定空家等への措置につきましては、現時点で特定空家に指定している物件はございませんが、空き家調査の結果、解体が必要と思われる、いわゆるＤランクの空き家が市内全体で32件ございます。 このうち、所有者が判明したのは23件でございまして、市のほうから適正な管理を促す文書を送るなどの対応を行って、そのうち、既に８件の空き家で解体などの対応が講じられております。
市内の地域別の空き家の件数については、平成25年度から平成26年度にかけて実施した空き家調査の結果によりますと、一関地域が808件、花泉地域が246件、大東地域が300件、千厩地域が188件、東山地域が170件、室根地域が78件、川崎地域が70件、藤沢地域が184件となっており、市全体では2,044件という件数になっております。
市が平成25年度から平成26年度にかけて行った空き家調査員による現地調査の結果、市内全域で2,044件の空き家を確認しております。
次に、農家の空き家対策についてでありますが、市では平成25年度、平成26年度に空き家調査を実施したところでございますが、調査は空き家となっている建物の現状把握を行ったものであったことから、空き家に付随する農地の有無までは調査をしておりませんでした。 農地が付随する空き家の件数については、したがって把握していないところでございます。
そのため、現在、昨年度実施した空き家調査の結果を活用し、空き家バンクへの登録につなげるよう進めているところでございます。 さきに述べましたように、移住の推進と空き家対策の両面から事業を推進していくこととしておりますので、今後、利用対象者を拡大するなど、さらに利用されやすいシステムにしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
物件の不足については、空き家等対策特別措置法に基づく空き家調査を活用した所有者への空き家バンク登録希望アンケートにより、徐々に登録物件が増加しているということでした。
土地や建物取得への支援については、空き家調査の結果を踏まえた空き家バンクの充実や、最大100万円を上限とした定住を目的とした空き家の改修等を行う利用者に対する空き家リフォーム助成と、上限を10万円とした定住を目的とした空き家の家財道具の整理等を行う所有者に対する費用の一部を助成するほか、平成28年２月１日より定住促進住宅使用料を減額改定するとともに入居要件を緩和したほか、定住促進住宅の１室を活用したお
いずれ住まいということなので、これから取り組まれる空き家調査、対策、そこが大きなポイントであるということが今１つはっきりしたところでございます。 次に、この点に関連してですが、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターというところが東京にございます。そこには昨年の地方創生がうたわれて以来、相当の数の問い合わせがあったと聞いております。
空き家バンクの周知のための努力をもっとすべきではないかということでございましたが、先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたとおり、平成28年３月に生活環境課のほうで実施しました空き家調査の結果、Ａランクと見込めるものの所有者に対して意向調査をしたところでございます。
なお、本年４月から空き家調査員１名を配置して、空き家に関する相談、調査等の業務を行わせております。 また、空家等対策計画につきましては、計画策定に向けて、実態調査や意向調査などの基礎資料の収集を行っているところであり、今後、空家等対策協議会の開催を経て、10月をめどに策定を進めてまいりたいと思います。
空き家バンクにつきましては、空き家物件情報を市町村のホームページ上で紹介する仕組みであり、空き家情報の収集や提供については空き家調査事業で得られた情報だけでなく、地元不動産事業者とも連携を図るほか、市民からも空き家情報を広く募集し、移住希望者向けの物件情報として継続的に提供するものであります。
それをもとに、基本的には例えば不動産業者さんとの連携だとか、これは実際に所有している方が安心して貸し出すという意味では、宅建の取引の資格を持った方々、そういった方々が必要だというふうに考えていますので、そういった枠組みの中で空き家調査の実態を含めて、不動産屋と連携した、そういった仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
この空き家調査ですが、私が提案しましたことをお考えいただきながら、さらにその上に宮古市独自のアイデア、企画力を加味して、他市町村を超える立派な空き家バンクをつくってほしいと念願いたしますが、そのためには、まだまだ相当な時間とエネルギーが必要と私は思います。
６日の一般質問におきまして、岩持議員からの空き家調査における使用可能件数について192件と答弁いたしたところでございますけれども、この件数は空き家と判定された総数でございました。このうち利活用可能な件数として正しくは158件となりますので、訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。 ○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。
８つ、27年度に行った空き家調査における使用可能軒数は幾らか。 以上、質問いたします。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長（深谷政光君） 岩持清美議員のご質問にお答えします。
平成27年度に実施をいたしました町の空き家調査によりますと、現在空き家の軒数は192軒となっておりますが、後継者が不在となっている世帯を中心に、今後さらにこの空き家が増加すると、こう予想をいたしております。 次に、空き家解消に向けての取り組みについてでございますが、空き家の利活用などによる増加の抑制と安全確保への対応がございます。
次に、基本目標２、誰もが住みやすいまちづくりについてですが、移住者の受け入れ体制の整備については、移住相談窓口の開設と移住コーディネーターの配置などの取り組みを、移住に関する情報発信の強化については定住支援専用ホームページの開設や移住体験ツアーの実施などの取り組みを、土地や建物取得への支援については空き家調査の結果を踏まえた空き家バンクの充実や空き家リフォーム助成などの取り組みを、魅力的で快適な生活環境